クレーム・カスタマーハラスメント対応顧問の費用体系

クレーム・カスタマーハラスメント対応顧問契約においては、サービス内容に応じて2つの費用体系を採用しています。

まず、基本的な対応プランとして、日常的なクレーム・カスタマーハラスメントに対する対外的な対応については企業が自社で対応することを前提として、クレーム対応の方針決定や法的問題点の整理、対応における注意点等、クレーム・カスタマーハラスメント対応におけるあらゆる問題について無制限にご相談いただけるサービス内容の、月額5万円のクレーム・カスハラ対応限定顧問契約がございます。

当該プランは、クレーム・カスタマーハラスメント対応に関する組織体制が整っている企業、例えばカスタマーセンター等のクレーム対応窓口やクレーム対応専用の部署が設けられており、クレームに対する緊急対応を要する事態は想定されない企業等が対象となります。

当該プランにおいては、毎月の顧問料のお支払いをいただくことで時間無制限にご相談いただくことができます。他方、実際に発生したクレームに対して各企業におかれて対応いただくことを前提としているため、仮に当該クレーマーに対して代理人として直接対応する等弁護士としての対応が発生した場合には、案件毎に10万円の代理人手数料が発生します。

なお、クレーム・カスタマーハラスメント限定顧問契約においては、現場の従業員からのLINE相談は3名まで対応可能です。

次に、総合的顧問契約にクレーム・カスタマーハラスメント対応顧問特約を付したプランとして、月額15万円のクレーム・カスタマーハラスメント対応総合顧問契約がございます。

当該プランは、企業内でクレーム・カスタマーハラスメント対応に困った場合に対応方針や法的問題点、対応における注意点等について相談することができることは勿論、当該クレーマーに対して直接的に代理人として対応する場合にも、別途の報酬・手数料はかかりません(内容証明発送の際の郵郵送料等の実費は別途)。

なお、クレーム・カスタマーハラスメント総合顧問契約においては、現場の従業員からのLINE相談は15名まで対応可能です(15名以上の対応については別途ご相談ください)。

さらに、当事務所においては、顧問先企業に対しては、企業が自社でクレーム・カスタマーハラスメント対応が可能となるようにクレーム対応マニュアルの作成、従業員・管理職研修を行っております。

各種マニュアルの整備により、企業がクレーム対応における自社対応能力を培うことができ、結果としてクレーム発生時の初動対応における混乱や二次クレームの発生を防ぐことができます。

当該各種マニュアルの作成についても、顧問先については割引を適用した価格でご利用いただくことが可能となっております。

詳細は、幹部・従業員研修の費用体系をご参照ください。
具体的な費用体系については、以下の報酬表をご参照ください。

ページトップへ